マイナンバー お金を借りる

現在のマイナンバー制度について

去年にあたる2016年の1月より、現在はもう既にマイナンバー制度が施行をされているような様子でもありますが、それでもそのマイナンバーの番号やそれが記載をされたナンバーカードなどの管理責任は、交付をされた本人による自己責任となるゆえに、管理がしにくいといった問題性なども早々課題になってきています。

 

現在のところ、社会保障や確定申告などをはじめとする税制、災害対策での国や自治体などへの支援要請とかの際にのみに限られており、マイナンバーを利用してお金の借り入れなどをしたりする事は不可能になっています。

 

マイナンバーでお金を借りられるようになった場合での、考えられる事態

今の1.の段落でも話したように、マイナンバーそのものはあくまで、公的な面のみにおいて利用をされているような状態ですが、2018年の1月より銀行口座の開設や保有などにおいて、マイナンバーが紐付けられるような計画があるようです。

 

今のところは任意のような状態にはなっていますが、2年程度経つと、それ自体が強制されると言われていますので、融資情報そのものを国に管理をされてしまい、時の政権により何らかの恣意的な選りすぐりで金融業者による融資に関しての審査を操作されたりする恐れなども、十分に有り得ます。

 

また、マイナンバーを利用して、国に対して何か異議などを唱えたりしたような方を見つけ出して、その方への融資をしていた金融会社に対して融資そのものを停止をさせたりするような事態が起きたりする可能性も、大いに考えられたりします。

 

.国に財産の全てを管理される恐ろしさについて

そして最も怖いのは、ある方が自営業などをしていたりした場合に、その収益情報を、時の政権がこれもまた好き放題に管理をしてわざと操作をしたりして恣意的に、不当な徴税をいきなりしたりするような事態なども有り得ます。

 

そして自分達に逆らう事業者に対しては、その方が新しい融資を金融会社や銀行などへ依頼をしたりした際に、わざと審査に通らないような工作をしたりするような事なども、決して無いとはいえません。このような点からも、マイナンバー制度を用いて時の政権が事によっては、融資をさせないなど、財産そのものを過剰に管理をしてしまう事態も、十分考えられます。

 

現在の国会で審議をされている「共謀罪」規定との兼ね合い

マイナンバー制度でそのうち、確かにお金を借りられる時代も来るかもしれませんが、その時はきっと、今まで述べた過剰な行き過ぎた管理社会になっている事には間違いがありません。

 

そして、現在国会で審議をされている共謀罪などの規定で、もしかするとテロとは何の関りも無い方が、ATMでお金を下ろしただけで無実の罪を着せられて、不当逮捕などをされたりするような事態も起きたりするかもしれません。

 

それくらいの大変な、ひどい管理社会になっている可能性は、決して否定は出来ません。