市役所でお金を借りる方法

市役所
市役所でお金を借りるには生活福祉資金貸付制度を利用すれば可能です。

 

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度とは生活が困ったときに利用できる制度です。
窓口は市区町村の社会福祉協議会が担当しています。

 

自治体が一定の条件を満たす人であればお金を貸してくれる事が可能です。
この制度は厚生労働省が管轄しているので借りるのは難しいけれども次の人は借りることができます。

 

まずこの制度は福祉が目的なので

  • 低所得世帯
  • 障碍者世帯
  • 高齢者世帯

これらの人が対象になります。

 

低所得世帯は市民住民税が非課税の世帯すなわち年間所得が35万円以下の世帯です。
障害者世帯は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方です。

 

高齢者世帯は65歳以上の高齢者が同じ世帯にいる場合です。
利子については連帯保証人を立てれば無利子ですが連帯保証人がいなければ年1.5%の金利で借りることができます。

 

生活福祉資金貸付制度ではいくら借りれるの?

次に借りる内容・目的ですが、まず総合支援金という生活再建のための資金で収入がなくて家賃も払えない状態であってまずは生活を立て直したいという方で生活再建までの間に必要な生活費として単身世帯の場合月15万円以内で3か月から最大1年間で2人以上の世帯の場合月20万円以内で3カ月から最大1年間貸し付け。

 

次に福祉資金で一時的に必要な資金や生活費としてどうしてもの理由によりある程度まとまったお金が必要になった場合に自らの収入ではどうしようもない場合で40万円を一括で貸し付け。
そして最後に教育支援資金で高校・専門学校・大学に通うための資金で進学のためにお金が必要な場合自らの収入ではどうしようもない場合で60万円以内を一括で貸し付けます。

 

福祉資金という制度がありどうしてもお金が必要でやむを得ない理由にある程度まとまったお金がひつようである人で次の方です。

 

  • 技能習得に必要な場合
  • 生業を営むために必要な場合
  • 就職のために必要な場合
  • 災害を受けたことにより臨時に必要となる場合
  • 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な場合
  • ケガや病気の療養に必要な経費な場合
  • 住宅の増改築、補修等に必要な場合
  • 住居の移転等に必要な場合
  • 出産・葬祭に必要な場合

日常生活上、一時的に必要な場合に限ります。

 

各々特に理由が切迫していないと認めてもらえません。

 

次に教育支援資金という制度があります。
これも就学支援や教育支援を目的としたもので基本奨学金がダメだった場合に貸し付けすることができます。
以上のことに関しても返済できる方にしか貸し付けはできませんので注意しましょう。